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COLUMN 不動産売却コラム

NEW 相続

2026/11/09(月)

【相続で不動産のご売却を考えている方必見】不安解消!相続の売却の進め方を解説!

今年もあと2か月となりました。

いよいよ相続のお話をしてまいりたいと思います!

※センチュリー21レイシャスには相続コーディネーター有資格者34名在籍しております!※

 

 

相続で不動産を売却したい。

でも初めてのことで、分からないことも多いのが、相続時の不動産売却です。

遺産の不動産を売却したい場合、どのように手続きをすれば良いか分かりませんよね。

そこで今回は、相続時の不動産売却の流れや手続き、注意点をご紹介します。

 

1 相続する財産・相続人の確認

被相続人の死後7日以内に、死亡診断書と死亡届を役所に提出しましょう。

その際、遺言書の有無を確認しましょう。

遺言が見つかった場合、遺言書の複製や偽造を防ぐために、家庭裁判所で検認手続きをする必要がありますので、勝手に遺言書を開封してはいけません。

遺言書が見つかったら、遺言の内容に沿って相続の手続きを進めましょう。

遺言書がなかった場合には、誰が相続人となるのかを調べる必要があります。

 

法定相続人が確定したら、次は相続財産について調べましょう。

相続財産には不動産以外のものも一緒に算出する必要があります。

相続財産となるものとしては、プラスの財産とマイナスの財産があります。

 

2 必要書類の準備

書類の準備には時間がかかることが予想されますので、早い段階で手配を始めることをおすすめします。

・相続人全員の戸籍謄本(被相続人が亡くなった日付以降のもの)

・相続人全員の印鑑証明書

・被相続人の戸籍謄本(出生時から死亡時まで)

・被相続人の住民票の除票(本籍記載のあるもの)

・遺言書もしくは遺産分割協議書

・対象不動産の登記事項証明書

・不動産を相続する人の住民票

・固定資産評価証明書

・相続人全員分の住民票の写し

 

3 遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺産の行き先を相続人間で決める会議のことです。

協議が終わり分割内容が確定したら「遺産分割協議書」を作成しましょう。

この書類は、相続人すべてが署名捺印する必要があるので注意しましょう。

 

4 相続不動産の名義変更

不動産を相続した場合、もともとの所有者の名義を相続人の名義に変更する必要があります。

相続する不動産の登記事項証明書を取得し、遺産分割協議書の作成と相続登記申請書の作成をした後、相続登記申請を行いましょう。

 

5 相続税の申請・納付

申告期限を過ぎたり、納税額が不足していたりすると、延滞税や加算税がかかることがあるので注意しましょう。

 

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